1 区分所有法

共同生活を円滑にし、共有財産を守る為の法律です

マンションのルールの基本

区分所有法

マンションのルールの基本となるのが、区分所有建物の所有形態、専有部分と敷地の権利関係及び管理などの原則を定めた「建物の区分所有等に関する法律」（略称「区分所有法」）。

1,管理組合は区分所有者全員で構成する

区分所有関係が成立すると同時に区分所有者全員を構成員（組合員）とする団体（管理組合）が自動的に成立します。

2,共用部分は区分所有者全員の財産であり、全員で管理しなければならない

共用部分の管理は、共有者である区分所有者全員で行います。

3,区分所有者やその家族、賃借人は、共同の利益に反する行為をしない義務を負う

区分所有者や賃借人は、共同の利益に反する行為をしない義務を負います。共同の利益に反する行為を行ったものに対して、管理組合は集会の決議により、訴訟を提起することができます。

4,共用部分の維持管理の費用は、区分所有者全員で負担する

管理の為に必要な費用（共有財産の維持管理等に必要な費用）は、区分所有者全員で負担することが決まっています。

5,専有部分と敷地利用権を切り離して処分することはできない

敷地が分割して所有されている場合や、管理規約で別段の定めがある場合を除き、原則として、建物の専有部分と敷地利用権（敷地に対する所有権や地上権、借地権等の権利）とを分離して処分はできません。

6,売買等で区分所有権を引き継いだ者は、前の区分所有者の権利と義務を引き継ぐ

売買等でマンションを入手した人は、特定承継人となり、前の区分所有者の権利と義務を引き継ぐことになります。

7,共用部分の管理運営に関する重要事項は、管理組合集会によって決定する。

区分所有法では、集会（法律では「集会」となっていますが、以後、「総会」と表記します）を管理組合の最高意思決定機関として位置づけています。
管理組合の通常総会は、少なくとも、毎年1回開催しなければなりません。

8,規約の改正・廃止・共用部分の変更は、４分の３以上の多数で決定できる

区分所有者相互間の重要なルールである規約の設定・改正・廃止や、共用部分の変更（多額の費用を要しない、改良を目的とした変更は除く）については、総会で区分所有者数及び議決権数のそれぞれ４分の３以上の多数で決定されます。

9,管理組合は、法人として登記することができる

区分所有者が２人以上のマンションでは、総会において区分所有者数及び議決権数のそれぞれ４分の３以上の多数で、管理組合法人として登記することが決定できます。

10,建て替えは、5分の４以上の多数で決定できる

建物の著しい老朽化等によって建て替えの必要が生じた場合は、総会において、区分所有者数と議決権数のそれぞれ5分の4以上の多数で建て替えができます。

11,団地型の区分所有建物にも、区分所有法が適用される

1団地内に数棟の建物が建てられている、団地型の区分所有建物にも、区分所有法が適用されます。