まめ知識

区分所有関係が成立すると同時に区分所有者全員を構成員（組合員）とする団体（管理組合）が自動的に成立します。

共用部分の管理は、共有者である区分所有者全員で行います。

区分所有者や賃借人は、共同の利益に反する行為をしない義務を負います。
共同の利益に反する行為を行ったものに対して、管理組合は集会の決議により、訴訟を提起することができます。

管理の為に必要な費用（共有財産の維持管理等に必要な費用）は、区分所有者全員で負担することが決まっています。

敷地が分割して所有されている場合や、管理規約で別段の定めがある場合を除き、原則として、建物の専有部分と敷地利用権（敷地に対する所有権や地上権、借地権等の権利）とを分離して処分はできません。

売買等でマンションを入手した人は、特定承継人となり、前の区分所有者の権利と義務を引き継ぐことになります。

区分所有法では、集会（法律では「集会」となっていますが、以後、「総会」と表記します）を管理組合の最高意思決定機関として位置づけています。
管理組合の通常総会は、少なくとも、毎年1回開催しなければなりません。

区分所有者相互間の重要なルールである規約の設定・改正・廃止や、共用部分の変更（多額の費用を要しない、改良を目的とした変更は除く）については、総会で区分所有者数及び議決権数のそれぞれ4分の3以上の多数で決定されます。

区分所有者が2人以上のマンションでは、総会において区分所有者数及び議決権数のそれぞれ4分の3以上の多数で、管理組合法人として登記することが決定できます。

建物の著しい老朽化等によって建て替えの必要が生じた場合は、総会において、区分所有者数と議決権数のそれぞれ5分の4以上の多数で建て替えができます。

1団地内に数棟の建物が建てられている、団地型の区分所有建物にも、区分所有法が適用されます。